基本

破産とは?

破産とは、借金などの債務に対して返済が出来なくなったり、企業などがその活動に於いて債務をりこうできなくなってしまった場合などに適用されるものですが、その適用については裁判所の判断が必要です。その適用を申請する事を破産の申立と言いますが、この破産の申立は誰でも出来るというものでは無いので注意が必要です。

法律上は破産申立は債権者や債務者、準債務者と呼ばれる会社の取締役などが行うことができます。一般的には債務者である個人や企業が申立を行うことが多いものですが、ごくまれに債権者である取引先などが申立を行うことも有ります。
個人が行う自己破産の場合には本人が債務状況、返済額などを申請した上で弁護士が申立書類を作成し裁判所に申立を行い、その後裁判所による聞き取り等が行われた上で判断されますが、法人の場合にはさらに複雑な手続きが必要になります。

破産申し立てとは?

法人に於ける破産申し立てに於いては、債権者の一覧表のほかに、その会社の事業状況や資産状況、および契約状況などが記載されることが筆酔いになります。又、これらの内容を証明する書類や資料をしめすことも必要になります。この内容については裁判所に於いて調査されることも有るので、厳密に記載することが必要になります。万が一虚偽の申告があったと認められる場合には、たとえ一度破産宣告が決定した後であっても、取り消されてしまうことが有ります。その際には差し押さえられた資産は戻らずに債務が残ってしまうことになるので注意が必要です。

また、法人の場合に於いては破産申告をしてしまうとすべての資産が凍結されてしまうことになるため、債権者に対する支払いや従業員に対する対応については事前にしっかりと行っておくことも重要です。さらに、法人資産と言われる出資者の資産の確保や、財産の散逸防止のための措置などを講じておく必要があります。但し、一部の債権者や経営者親族などに特別な対応をすることは申立前であっても禁止されているので注意が必要です。