クイズ弁護士カイジ | 商売繁盛から突然破産でshow by ショーバイ

クイズ弁護士カイジまたは、ミナミの帝王。借金映画はヤクザがつきもの。商売トラブルでもう、show by ショーバイ!

カテゴリー: 債務整理弁護士

借金返済が不能になり自己破産へ

自己破産

自己破産の経験

かつて借金返済ができなくなり、自己破産に追い込まれたことがあります。それは、人生でもっとも楽しいはずの、20代半ばのことでした。もともと大して裕福でなかった我が家は、祖父の入院と介護を切っ掛けに、借金を重ねるようになりました。それでも、まだ祖父が存命だった頃はなんとかなっていたのです。しかし亡くなってしまうと、年金分の収入がなくなり、いよいよ窮地に追い込まれました。家族総出で働きますが、多重債務を跳ね返すことはできません。そうこうしているうちに、私自身が重い鬱病を患ってしまい、働くことさえできなくなりました。
恥を忍んで、地方議員をしている知人に相談すると、弁護士を紹介され、債務整理をするよう勧められます。借金返済を止め、自己破産することの後ろめたさはありましたが、背に腹はかえられません。電話で予約を行い、当日は電車に揺られながら、馴染みのない町にある法律事務所を目指しました。

面会した弁護士は、恰幅の良い紳士であり、いかにも頼りになりそうです。終始タメ口なのが気にはなりましたが、説明そのものは実に分かりやすく、不安も和らぎました。もちろん、債務整理に入るためにもお金がかかるのですが、借金を繰り返しただけあって、手持ちはありません。そこで弁護士は、法律扶助を教えてくれました。この制度を使えば、費用を大きく抑えつつ、必要な手続きに入ることができます。こうした救済措置を知っただけでも、遠い弁護士事務所に足を運んだ甲斐がありました。

自己破産のメリット・デメリット

その後も、債務の明細や、預金通帳を持参しつつ、何度か打ち合わせを繰り返します。いわゆるブラックリストに掲載されるため、しばらくローンなどは組めないことも教えられました。借金返済が滞っている多重債務者である以上、すでに信用情報は毀損していますから、今更といえば今更です。

以前、奨学金の返済が滞り、裁判所に呼び出されたことがあり、その際の重い記憶がはっきりと刻み込まれていました。そのため、また被告席に立つことになるのかと憂鬱でしたが、自己破産においては、そんな懸念は無用です。ほとんどを弁護士が代わりに行ってくれるので、こちらはただ手続きが済み、免責を待つのみでした。官報にも自分の名前が載ったのでしょうが、実際に確認したことがありません。試みにインターネットで検索もしてみましたが、本名や住所は出てきませんでした。

自分のケースの場合、借金返済が終わるまえに自己破産しましたので、過払い金などはありません。その後は体を治しつつ、少しずつ仕事を再開していきました。クレジットカードが作れないのには閉口しましたが、昨年、ようやく発行されることになり、一安心です。いずれにせよ、部屋の中で頭を抱えているだけでは、なにも解決しません。やはり適切な人に相談して、専門家の力を借りるのが最善策です。同時に、2度とこのようなことにならないよう、生活設計を堅実なものにしていきます。

生活保護と借金整理の関係について

生活保護

生活保護とは?

カードローンなどの多重債務のために、毎月の借金の返済をすることが困難となり、生活が破綻した状態に陥った場合、任意整理とよばれる方法で借金整理をするか、それとも福祉事務所に相談の上で生活保護を受給するのかという、考えられる選択肢がいくつかあります。

生活保護は、経済的な余裕がない国民であっても、憲法に規定されている健康で文化的な生活を維持することができるように、特に公費によって、生活のための費用を負担する制度のことです。この制度の適用を受けることができた場合には、たしかに毎月の食費、光熱水費、家賃、教育関係の経費などとして、最低限の経費については保障されることになります。そのため、生活に余裕が生まれることはたしかですが、実際には受給のためにクリアすべき課題は多いといえます。

本人の扶養が可能な親戚などに事前に福祉事務所から通知されたり、預貯金や不動産などの財産について調査されたり、就労の可能性について問われたりすることになるため、門前払いにはならないまでも、受給が決定する以前に、このような福祉事務所とのやり取りで疲弊して、申請をあきらめてしまう人も少なくはありません。受給が開始されたとしても、担当のケースワーカーが付き、生活や就労の指導がありますので、お金が確保できたからといって、それが自由に使えるとは考えないほうがよいといえます。

生活保護を受けるには?

また、生活保護を受ける場合には、弁護士などの専門家に依頼をして、債権者である消費者金融などと返済条件の軽減について交渉をする、いわゆる任意整理と呼ばれる借金整理の方法は、事実上、利用できない可能性が高いといえます。保護費はあくまでも生活のため必要最低限の経費が基準となっているため、弁護士の報酬を捻出することは物理的に困難であるほか、もしも別の目的で保護費を使用した場合、ケースワーカーから生活保護の打ち切りを示唆される可能性があります。

こうした場合、いったん手持ちの財産を処分して債権者に割り当てる代わりに、裁判所の決定により債務の支払い義務を免除してもらう、自己破産と呼ばれる法律上の借金整理の手続きであれば、ケースワーカーからの指導にもとづいて可能な場合があります。

ただし、この場合には手持ちの財産の処分が必要であるところが問題で、生活保護は受けられるとしても、生活再建が果たして可能であるのかは、よく検討しなければならないところであるといえます。また、自己破産をするにあたっても、裁判所に申し立てをするなどの、法律にもとづく手続きが必要となりますので、やはり専門家である弁護士に依頼することになり、その報酬の支払いは発生します。

このようなことから、借金整理と生活保護は、並立できる場合と、そうではない場合の両方があり得ることと、その方法についても事前に検討しておかなければならないことを、あらかじめよく認識した上で、適切な行動をすることが重要となります。

Powered by WordPress & Theme by Anders Norén