生活保護

生活保護とは?

カードローンなどの多重債務のために、毎月の借金の返済をすることが困難となり、生活が破綻した状態に陥った場合、任意整理とよばれる方法で借金整理をするか、それとも福祉事務所に相談の上で生活保護を受給するのかという、考えられる選択肢がいくつかあります。

生活保護は、経済的な余裕がない国民であっても、憲法に規定されている健康で文化的な生活を維持することができるように、特に公費によって、生活のための費用を負担する制度のことです。この制度の適用を受けることができた場合には、たしかに毎月の食費、光熱水費、家賃、教育関係の経費などとして、最低限の経費については保障されることになります。そのため、生活に余裕が生まれることはたしかですが、実際には受給のためにクリアすべき課題は多いといえます。

本人の扶養が可能な親戚などに事前に福祉事務所から通知されたり、預貯金や不動産などの財産について調査されたり、就労の可能性について問われたりすることになるため、門前払いにはならないまでも、受給が決定する以前に、このような福祉事務所とのやり取りで疲弊して、申請をあきらめてしまう人も少なくはありません。受給が開始されたとしても、担当のケースワーカーが付き、生活や就労の指導がありますので、お金が確保できたからといって、それが自由に使えるとは考えないほうがよいといえます。

生活保護を受けるには?

また、生活保護を受ける場合には、弁護士などの専門家に依頼をして、債権者である消費者金融などと返済条件の軽減について交渉をする、いわゆる任意整理と呼ばれる借金整理の方法は、事実上、利用できない可能性が高いといえます。保護費はあくまでも生活のため必要最低限の経費が基準となっているため、弁護士の報酬を捻出することは物理的に困難であるほか、もしも別の目的で保護費を使用した場合、ケースワーカーから生活保護の打ち切りを示唆される可能性があります。

こうした場合、いったん手持ちの財産を処分して債権者に割り当てる代わりに、裁判所の決定により債務の支払い義務を免除してもらう、自己破産と呼ばれる法律上の借金整理の手続きであれば、ケースワーカーからの指導にもとづいて可能な場合があります。

ただし、この場合には手持ちの財産の処分が必要であるところが問題で、生活保護は受けられるとしても、生活再建が果たして可能であるのかは、よく検討しなければならないところであるといえます。また、自己破産をするにあたっても、裁判所に申し立てをするなどの、法律にもとづく手続きが必要となりますので、やはり専門家である弁護士に依頼することになり、その報酬の支払いは発生します。

このようなことから、借金整理と生活保護は、並立できる場合と、そうではない場合の両方があり得ることと、その方法についても事前に検討しておかなければならないことを、あらかじめよく認識した上で、適切な行動をすることが重要となります。